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子どものうちに教えてもらいたいこと

ひたちなか市の学習塾・個別指導塾・進学塾 受験予備校常勝の塾長の吉村仁です。

教科書の内容をはじめとして、学校で勉強することって、地域の誇りとか国の誇りとか、そういうことが弱かったりしますよね。

自分が学生の頃から、そう感じていました。

たとえば、凄い文章を見つけたので引用しますと、

日本という国は、世界有数の金持ち国です。バブル崩壊後も決して日本経済は悪くなく、国民一人あたりの外貨準備高は断トツの世界一、国民純資産(資産から負債を差し引いた金額)も同じく断トツの世界一。そして日本企業も、断トツ世界一の利益準備金を保有していますし(人口比換算)、億万長者(100万ドル以上の資産保有者)の人口割合も世界一なのです。実質的に世界一の金持ち国と言っていいでしょう。

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

とのことなんですね。

日本国民として、誇らしいことじゃないですか。

こういうことを、子どもにも教えた方がいいんじゃないでしょうか?

 

筆者の大村大次郎さんは、こういう凄いこともおっしゃっています。

国公立大学の授業料は40倍に高騰

さらに悲しい事実を紹介しなければなりません。信じられない事に、この40年間で、日本政府は国公立大学の授業料を大幅に値上げしているのです。あまり世間で注目されることはありませんが、現在、日本の国公立大学の授業料は、実質的に世界一高いのです。

日本の国公立大学の授業料は入学金その他を合わせて年80万円程度です。これはイギリス、アメリカと並んで世界でもっとも高い部類になります。が、イギリス、アメリカは奨学金制度が充実しており、学生の実質的な負担はこれよりかなり小さいのです。

日本は奨学金制度は非常にお粗末で英米とは比較になりません。だから実質の学生の負担としては、日本が世界一高いといっていいのです。そのため日本の大学生の半数に近い90万人が奨学金とは名ばかりの利子付きの学生ローンを背負わされています。

そして日本の大学の授業料がこれほど高くなったのは、80年代後半から2000年代にかけてなのです。つまり、ちょうど少子高齢化が社会問題化したころに、大学授業料の大幅な引き上げが行われているのです。

国立大学の授業料は、昭和50年には年間3万6,000円でした。しかし、平成元年には33万9,600円となり、平成17年からは53万5,800円にまで高騰しているのです。

なぜこれほど高騰したかというと、表向きの理由は、「財政悪化」です。「少子高齢化で社会保障費がかさみ財政が悪化したために各所の予算が削られた。その一環として、大学の授業料が大幅に値上げされた」というのです。

元国税調査官が暴く「少子高齢化は政府による人災」の決定的証拠

かつて、国立大学の年間授業料は3万6000円だったのですね!「年間」ですよ。

私の頃には既に数十万の時代でしたが、母子家庭で成績トップでしたので授業料免除の恩恵を受けさせていただきました。ですから個人的には無料だったのですが、昭和の最後の頃に一気に10倍になっていて、さらに40倍は大げさ?にしても、数十倍に跳ね上がった、というのです。

 

国立大学は独立行政法人になって現在では「国営」ではないわけですが、JRもNTTも郵便局も政府系金融機関も片っ端から民営化していった流れの一部なのですね。

 

私立高校の授業料無料化に、さらに入学金まで県から補助を出す、という話がありますが、大学無償化も決まったのですよね。

私立高校の方は世帯年収590万円未満のようですが、大学は

対象は年収270万円、300万円、380万円未満

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishiwatarireiji/20190515-00126058/

なのですね。

 

2020年は新学習指導要領が正式スタートし、茨城県立中学校の新規開校ラッシュがスタートし、大学入試新テストが始まり、高校も大学も無償化が導入され、新しい時代の幕開けか?という感じですね。

 

そろそろ、戦後ずっと続いてきた「劣等感を植え付ける教育」は終わりにしたいものです。

 

 

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